事業継承について
当事務所では経営者の皆様が、大切な会社を次の世代につなぐためのサポートをさせていただいております。
事業承継では、①親族内での承継、②従業員への承継、③第三者への承継等（M&A）といった方法が採られ、誰に引き継いでもらいたいかによっても、検討すべき問題は様々です。
例えば、①親族内での承継であれば、相続争いに発展しないよう適切に株式や経営権の承継を考えていく必要があり、経営者様個人の相続対策との関係も検討する必要があります。特に、株式の価値が想像以上に大きい場合は遺留分の問題も発生し、これらを手つかずのままにしておくと、株式は散逸してしまい、安定した会社経営が不可能となってきます。これでは、せっかく後継者が育っていたとしても台無しになってしまう可能性があります。
また、②従業員への承継では、承継の対価である企業価値の算定や、対価の資金調達や支払い条件に関する検討、社長の連帯保証債務の継承等の問題などもあります。
後継者が決まらない、適切な後継者がいない場合は、③M&Aという手法もあり得ますし、会社を廃業するという方法もあります（廃業するには清算手続、特別清算手続、破産手続という方法のいずれかを採ることとなります）。
このように事業承継では、個人としての相続対策の検討や、企業価値の算定等の会計・税務・労務などの適切な手当ても必要となります。当事務所では、弁護士だけでなく会計士・税理士などの専門家とも連携し、経営者様にとってベストなサポートを実現致します。
費用について
事業承継に関する費用については、顧問契約による場合や、タイムチャージとしてご請求させていただく場合等、事案に応じて、事前にご提案させていただきます。
長期にわたり承継に関するアドバイスを行うようなケースでは、顧問としてご依頼いただき、日々の様々な法的処理について対応させていただきます。また、短期的に、M&Aの対応を希望されるような場合は、タイムチャージ等になるケースが多いです。
まずは、気軽にご相談ください。
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初回相談のみで解決する方も多くいらっしゃいますので、まずは早めのご相談をお勧めいたします。