離婚をする前に決めておくべきこと 離婚・男女問題・慰謝料請求

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分配することをいいます。民法でも離婚の際には相手方に対し財産の分与を請求することができると定めています（民法768条1項）。
専業主婦の方であっても、いわゆる「内助の功」として、相手に請求することができます。
離婚の際には、「相手の財産がどのくらいあるのか分からない」という方も多いかと思いますが、弁護士に依頼すれば、どのような財産がどういう形であるのか等のアドバイスも可能です。
財産分与については、何も取り決めをせずに離婚を急いでしまうと、本来もらえたはずの財産がもらえなくなってしまう場合もあるので、離婚時にしっかり取り決めることが重要です。

年金分割とは、離婚後に婚姻期間中に一方の配偶者（通常は夫です。）が納めた年金保険料の一部を分割し、それを別の配偶者（通常は妻です。）が受け取れるという制度です。
年金分割は離婚して直ちにお金が入るという話ではありませんが、婚姻期間が長ければ、年金受給時に夫が支払っていた年金の一部が上乗せされて支払われることになるので、将来的に受け取れる年金額が増えることになります。

慰謝料とは、離婚によって生じた精神的苦痛に対して支払われるお金のことをいいます。
よく夫（妻）に対して慰謝料を請求したいという方がいらっしゃいますが、慰謝料は、離婚の際に必ず支払われるものではありません。相手が離婚に至る原因を作った場合（例えば、不倫や暴力行為など）に、精神的苦痛を受けた配偶者が慰謝料の請求をすることができるのです。そのため、性格の不一致・価値観の違いなど、離婚の原因がどちらかが一方的に悪いわけではない場合は、慰謝料の請求はできません。

親権とは、未成年者の子どもを監護・養育したり、またその財産を管理したり、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。
離婚をする場合、必ず夫と妻のどちらが子どもの親権者になるかを決めなければいけません。当事者同士で協議離婚する時でも、離婚届には親権者を記載する欄があり、親権者欄を記載しないで離婚届を提出することはできません。

養育費とは、未成年の子どもが社会人として自立するまでに必要となる費用のことをいいます。離婚に際し、未成年の子どもを引き取り養育することになった親から、もう一方の親に対して請求できます。養育費の金額は、相手とご自身の収入や子供の年齢等から、おおよその目安の金額裁判所がを定めていますが、離婚する前の生活水準を維持するためにより多くの養育費を請求できるケースもあるので、金額が適正かどうかを含めて、弁護士への相談をお勧めします。
養育費は離婚した後に請求することもできますが、何も取り決めずに離婚してしまうと請求が難しくなる場合もあるので、離婚時に取り決めたほうがよいです。