パワハラ・セクハラ被害 労働・雇用・セクハラ

セクハラを受けた場合

セクハラを受けている場合、いつどのような被害にあったかを記録し、社内の相談窓口（人事部など）に相談をしてみるのがいいでしょう。社内の窓口に相談した場合は、相手への指導や部署を異動して接触できないようにしたり、早期解決が期待できます。この場合、記録が残るような電子メールなどでの相談をお勧めします。

もっとも、社内の手続きのみでは納得できない・社内の手続きには期待できないという方も多く、そのような場合は、相手に対してセクハラによる精神的苦痛の損害賠償（慰謝料）を求めることになります。
弁護士が代理人になることで、相手に対して適切な賠償を求め、まずは相手と交渉をするためケースによっては社内手続よりも早期に解決することもあります。
特に、（言葉のみでのセクハラではなく）身体的な接触を伴うようなセクハラの場合は、弁護士に相談をするメリットが大きいです。

パワハラを受けた場合

パワハラを受けた場合も、セクハラを受けた場合と同様に、まずか被害を記録して社内の相談窓口に相談することをお勧めします。
もっとも、社内手続で解決せず、パワハラで相手や会社を訴える場合、傷害を受けたような場合は別ですが、証拠の有無・パワハラを受けた期間や程度により、請求できる慰謝料（あくまで相場ですが50万から100万円前後）よりも弁護士の費用が高くなってしまう場合もあるため、この点は事前に検討が必要です。