遺留分減殺請求 遺言・相続・遺産分割

相続放棄は、相続人が、亡くなった人（被相続人）の権利・義務を一切引き継がない旨の意思表示をすることです。
家庭裁判所に対し、相続放棄の申述をした場合には、遺留分は請求できません。

相続欠格とは、相続人に民法で定める不正・悪質な事由（相続欠格事由）が認められる場合に、その者の相続権を失わせる制度のことです。
例えば、被相続人を故意に殺害すること、被相続人の遺言書を偽造・破棄・隠匿することなどが欠格事由に当たります。この場合は、遺留分は請求できません。

廃除とは、将来相続人となる者が著しい非行行為などをした場合に、被相続人があらかじめ家庭裁判所に請求して、その者の相続資格を奪う制度のことです。
例えば、被相続人に対する虐待・重大な侮辱をした相続人などは、廃除の対象になります。相続から廃除されてしまった人は、遺留分は請求できません。

遺留分を放棄した者も遺留分は請求できません。遺留分は相続の開始前に放棄する場合は家庭裁判所の許可が必要なので、相続人間であらかじめ放棄の合意をしていても無効です。
なお、一部の相続人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分が増加するわけではありません。

請求できる遺留分には割合が定められています。
遺留分の割合は、直系尊属のみが法定相続人になる場合には3分の1、それ以外のときは2分の1です。これは、相続人全員の遺留分になるので、もし遺留分を請求できる相続人が複数いる場合は、この割合からさらに法定相続分に応じて案分されます。
言葉だけでは難しいので具体例で説明します。
たとえば、1,000万円の遺産があり、相続人が妻と子ども1人の場合で考えます。
この場合、相続人は直系尊属のみではないので、遺留分の割合は1,000万円の2分の1,500万円になります。これが相続人全員の遺留分になります。
そして、遺留分の請求をできる者は配偶者と子ども1人です。このとき、法定相続分は配偶者が2分の1、子どもが2分の1となることから、それぞれ500万円の2分の1ずつ、すなわちそれぞれ250万円ずつが請求できる遺留分ということになります。
一部の例を図であげると以下の通りです。

◎被相続人（亡くなった人）：夫（父）
◎相続人：妻、子ども2人（長女・次女）

被相続人は、相続財産を長女に全て相続させる遺言を残している。
被相続人の財産：6,000万円のプラスの財産 2,000万円のマイナスの財産
亡くなる2か月前に1,000万円を長女に贈与。

① この場合、遺留分を請求できるのは妻、次女になります（長女は財産を全て相続しているので、当然ながら含まれません）。
② 次に遺留分の割合ですが、妻が4分の1（2分の1×2分の1）、次女が8分の1（2分の1×4分の1）となります。次女は、長女分の遺留分をもらえるわけではないので、8分の1になります。上の図も参考にしてください。
③ 次に基礎財産ですが、（相続時のプラスの財産）＋（相続前1年間の贈与）－（相続時のマイナスの財産）なので、6,000万円＋1,000万円－2,000万円＝5,000万円となります。
④ 最後に、この基礎財産と相続人各自が取得する遺留分の割合を乗じれば、遺留分の具体的額が算出されます。

・妻：5,000万円×4分の1＝1,250万円
・次女：5,000万円×8分の1＝625万円

妻と次女は、長女に対し、それぞれ1,250万円分の遺留分、625万円分の遺留分を請求できる、ということになります。