遺言書と違う内容での遺産分割 遺言・相続・遺産分割

被相続人（遺言者）は、遺言によって死亡から5年を越えない期間を定めて遺産分割を禁止することができます（民法第908条1項）。
したがって、遺言と異なる遺産分割を行う前提として、遺言で遺産分割の禁止の定めがないかを確認する必要があります。

通常の遺産分割と同様ですが、相続人の「全員」が遺言と異なる内容の遺産分割で合意する必要があります。全員の合意が得られない場合には、残念ながら遺言の内容通りで進めるほかありません。
遺産分割協議について詳しく知りたい方は、「遺産の分け方でもめている（遺産分割）」「遺産を分けたい」の記事をご覧ください。

遺言で遺言執行者が定められており、遺言執行者が相続人以外の者である場合には、遺言執行者の同意を得ることが必要です。
遺言執行者とは、ざっくり言うと遺言の内容を実現するために必要な手続（移転登記や預貯金の解約・名義変更等）をする人のことを言います。遺言執行者がいる場合、相続人は財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をしてはならないとされているため（民法第1023条第1項）、遺言執行者の同意を得る必要があるといえます

遺言で相続人以外の人（受遺者）に遺産を贈与する内容が記載されている場合は、受遺者の同意を得ることが必要です。
受遺者の同意を得た後の手続は、包括遺贈の場合と特定遺贈の場合で異なります（詳しくは弁護士にご相談ください）。