交通事故 事故直後や治療中だから弁護士に相談するのは早いのでは

治療終了（症状固定）となると、保険会社が治療費の支払をしてくれなくなるので、痛みが残ったり追加で必要な検査を受けようとしても自費になってしまいます。また、後遺障害を申請しようとしても、長く通院していないと、必要な資料を集めるのが難しくなることもあります。
そのため、当事務所では、交通事故直後や治療中にご相談頂くことで、交通事故の損害賠償金を最大化するためにどのように通院すればよいか等のアドバイスを致します。
特に、治療終了（症状固定）の後では、後遺障害認定に必要な資料を集めるのが難しくなることがあるため、治療終了前からお客様の後遺障害等級の見込みを立て、適切な後遺障害認定が受けられるように通院計画等をサポートします。
また、ご依頼頂ければ、煩わしい保険会社とのやりとりはすべて弁護士が行いますので、治療に専念することが可能です。

まだ痛みが残るときでも、保険会社から治療費の打ち切り（治療終了）を一方的に言われてしまうことがよくあります。
しかし、あくまで治療終了は医師が判断すべきことであり、もし保険会社からそのように言われても、弁護士が介入していれば、医師の意見を聞いた上で、保険会社と治療の継続について交渉を行うことができます。

交通事故の賠償基準には、①保険会社の約款の基準や②いわゆる弁護士基準、裁判基準といわれる複数の基準があります。
弁護士に依頼をしていない場合に、保険会社が②裁判基準で算定をすることはほぼ無く、低額である①での解決となる場合がほとんどです。
当事務所では、示談の段階からできるだけ②裁判基準で示談を成立できるように保険会社と交渉を行います。